第１条（会員又はお客様登録）

常時なんらかの方法（電話・携帯電話・手紙等）で双方向の連絡が取れない場合、当店のご利用をお断

りする場合がございます。 また、本規約に則ってご利用いただけない場合もご利用をお断りさせていただきます。

 

第２条（利用方法とお願い）

１．お支払いは前金制とさせていただいております。

２．受付け後に、受付けの際にはわからなかった付属小物、ライナー、ベルト等があった場合、また、レジ入力漏れや入力間違いがあった場合は、お客様確認をさせていただいてからクリーニング工程へと移らせていただく場合がございます。

３.  受付後の検品でお忘れ物が見つかった場合は有用性があると判断したものをお返しします。当方判断による廃棄、返品無用品に起因する責には応じられません。尚、万一お忘れ物からクリーニング品へ移染・破損などが発生しても責任は負いません。

４．ホコロビ、キズ、小さな穴もクリーニング中に広がることがありますので、よく点検してからお出しください。
お急ぎ品は特に十分確認してください。

５．上下対の商品は必ず一緒にクリーニングにお出しください。どんなに染色がしっかりした商品でも、クリーニング回数によって色合いが変化します。また同時にクリーニングしても、素材の特性(染色堅牢度の誤差等)により色合いが変化する場合もございますので、あらかじめご了承ください。

６．シミの種類や、付いてしまった日時等がわかればお申し出ください。ボールペンやインクなど落ちにくいシミも早めにお持ちくだされば、当社のシミ抜き技術で落ちる場合がございます。逆に落ちやすいシミでも日数が経つと落ちづらくなります。また、シミの種類によっては数ヶ月着用後又は保管後、クリーニング工程中に浮き出てくるものや変色するものもございますので、その場合の保証等はできません。

７．店内は長期の保管は行っておりません。事故防止、また他のお客様にも大変ご迷惑となりますので、ご指定日にお引取りに来店いただきますよう、ご協力お願い致します。

８．お渡し予定日から２ヶ月を過ぎた商品は工場保管となる場合がございます。この場合、店舗ではなく工場でのお渡しとなりますので、ご注意ください。

9．当方からの連絡の有無に関わらず、お預かり日より３ヶ月を経過してもお引取りがない場合、以降そのご依頼品の毀損、汚損、滅失、または盗難火事などにより発生する損害についての責任は負いかねます。

１０．ドライマークが洗えるとされている洗剤・洗濯機を使っても家庭でドライクリーニングは行なえません。一度縮んだり、色が抜けたり、風合いが変わったお召し物は私達プロでも修理不可能なものが多く、これら事故後商品を、当店に預けてからのお申し出には対応致しかねます。

１１．飾りボタン類や装飾品は外してからご依頼ください。これらは洗えないものが数多くあります。衣類についている品質表示が洗えると表記されていても、これらのものに対しての表示でないものも多くあります。よってこれらの紛失、欠損は補償外となります。

１２．ご依頼品お受取時には、店員との受領点数確認を必ず行ってください。お渡し後の点数相違のお申し出はお受けできません。

１３．お預かり伝票は無くさずお持ちください。お預かり伝票なきものはお返しできない場合がございます。

１４．商品についている番号本タグは必ず検品した後にお外しください。お客様の商品は全て番号本タグで管理しております。番号本タグ取り外し後や取扱の不正が見受けられた場合のお問い合わせはお受けできません。

１５．店内やお電話等で大声をあげる行為や、店員や他のお客様にご迷惑や恐怖感を与えたと取られる行為が見受けられた場合については暴力団関係者の判定を得ることなく当方判断で１１０番通報、もしくは担当機関に相談させていただく場合がございます。(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第１４条第２項に規定)

１６．受付商品も経年劣化及び変化、耐用年数、取扱方法がございます。クリーニング後の個人の感性や感覚部分等に関するお申し出があった場合、再洗い・再仕上げを１度に限り、受付日から６ヶ月以内であれば無料でお受けさせていただきます。但しクリーニングタグ(店舗でお預かり後に衣類につける、記号・番号の書かれた目印)が外されていない状態のものに限ります。

第３条（賠償制度）

仕上がり品はお引取りの際に十分ご確認ください。お引取り後1ヶ月を経過したお品物、1ヶ月以内で もクリーニングタグが外されたお品物に関しては、一切の責任を負いかねます。また、万一弊社に過失があった場合、補償は当社規定クリーニング事故賠償基準に基づき対応させていただきます。なお、責任者判定を行う為に、繊維製品における専門機関の鑑定もしくは繊維製品品質管理士の鑑定等を利用した場合、責任の所在が使用者もしくは製造者（メーカー）などと判明した場合、その過失割合に応じた鑑定料を実費ご請求させていただきます。責任所在の断定をすることが難しい場合においては、弊社では問題解決に直結する形を目指す理由から、着用に耐えうる状態での商品の納品を最優先しております。
 

第４条（事故原因所在）

クリーニングの事故原因所在を以下の三つに大別します。

１．クリーニング処理方法及び取扱い方法に過失がある場合

２．製造者（メーカー）の企画・製造等に過失がある場合

３．使用者の使用方法及び保管方法等に過失がある場合
 

第５条（賠償範囲）

１．弊社が事故賠償の責に応じられるのは次に示す内容です。

ア．クリーニング洗浄による損傷

イ．シミ抜き工程による損傷

ウ．プレス仕上げによる損傷

エ．不明及び紛失

オ．その他の原因による損傷につきましては、繊維製品における専門機関の鑑定もしくは繊維製品品質管理士の鑑定による判断に基づくものとします。

２．弊社が事故賠償の責に応じられないのは次に示す内容です。

ア．使用者保管中の損傷

イ．経年劣化及び変化によるもの

ウ．組成表示・洗濯表示・表示責任名タグ（メーカータグ）のいずれかが欠落した商品

エ．その他これらに類する使用者による事故
 

第６条（賠償条件）前条に基づく賠償条件は以下の通りです。

１．当該商品お渡し日より6ヶ月以内に番号本タグ付商品に事故が判明し、お申し出いただいた場合、もしくは弊社が事故扱いと認めた場合に限ります。

２．補償時必要となります商品購入価格については、購入時の領収書・レシートを必要とします。それ等が紛失、または手元にない場合につきましては、商品製造年月日を基準としたメーカー調査を行い、当時の参考価格を元に購入価格を決定させていただきます。メーカーと連絡が取れない、又は商品の確認が取れない場合につきましては都度協議の上、決定させていただきます。

３．時価を超えての補償、商品への付加価値には応じられません。

​４．当該損害弁償品の返却及びクリーニング代金の返却は出来ません。

５．購入価格が不明の場合は、お支払いただいたクリーニング料金の15倍を最高額とさせていただきます。

６．メーカーが製造物責任（製品の欠陥により消費者が生命・身体・財産に損害を被った場合、製造者などに賠償責任を負わせること。PL法）に任ずるように、お客様に代わって事故賠償交渉を弊社が行なう場合もございます。

７．外国で購入された商品、偽造品、並行輸入品につきましては、いかなる事故におきましても補償対象外とさせていただきます。
 

第７条（免責）

下記の場合は、免責とさせていただきます。

１．台風、地震などの自然災害による事故。

２．主観的価値である無形的損害賠償や精神的慰謝料には応じられません。

３．インポート商品等の衣文化の違いによる事故についての賠償も時価の範囲を越えることはありません。

第８条（約款内容の変更）

当社の約款・クリーニング事故賠償規約は会員に事前の通知をすることなく、内容または名称を変更 することがございます。この場合の利用条件は、商品お預かり時点の会員約款によります。約款内容変更にあたって、会員にその旨を広く周知する努力をするものとします。
 

第９条（協議事項）本約款・クリーニング事故賠償基準に記載無き事項及び本約款の条項の解釈につき疑義を生じた事項 については、お客様と弊社担当員において相互扶助の精神に基づき、協議の上、穏やかに解決を計るものとさせていただきますが、二者間において問題解決が難しいと判断させていただいた場合には、中立公正な第三者機関にお客様にも仲裁申し出をお願いする場合がございます。

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【クリーニング事故賠償基準】

１．万一弊社に過失があった場合、クリーニング事故賠償基準に基づき対応させていただきます。

２．「商品別平均使用年数」及び「物品の購入から経過月数に対応する補償割合」の算定は、全国クリーニング生活衛生同業組合連合会規定「クリーニング事故賠償基準」に準拠した当社賠償基準に基づきます。
 

第１０条（お取引のお断り）

当社は、お客様が次の各号の一に該当する場合、何らの催告も要することなく、お客様との契約を解 除させていただきます。また、お客様の当社の店舗及び敷地（駐車場等一切の付属施設を含みます。以下「店舗及び敷地等」といいます。）への立入を禁止し、立入後においては直ちに退去いただき、かつ役務の提供その他一切のお取引をお断り致します。

１．お客様が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体またはその関係者、その他反社会勢力である場合、あるいはお取引開始後にそれが判明した場合。

２．当社の店舗及び敷地等において粗野または乱暴な言動をなして、他のお客様に迷惑、不安感、不快感を与える場合。

３．お客様が当社従業員に対し、不当または暴力的な要求行為を行ない、あるいは合理的範囲を超える負担を要求した場合。

４．上記各項はタチハナ洗業（株）全店に適用されます。